○大森委員 私は、日本共産党を代表して、テロ特措法一部改正案に対し、反対の討論を行います。 テロ特措法は、九・一一テロに対し、アメリカが始めた報復戦争を支援するため自衛隊を海外に出動させるという明白な違憲立法であり、その延長は断じて許されません。 反対理由の第一は、戦争でテロをなくすことはできず、かえってテロの土壌を拡大するからです。 報復戦争から二年、アフガニスタンの現状は極めて深刻です。いまだに
○大森委員 今も答弁にありましたけれども、トラック事業に関する物流二法を改定して、四月一日から営業区域規制を廃止するなど、一層の規制緩和が実施をされました。国内産業の空洞化の加速とも相まって、一層、今後、荷主による物流コストの削減要請あるいは無理な運行時間の押しつけ等が拡大し、その結果として、労働者の賃金低下、長時間労働など労働条件の悪化を招いて、トラックによる重大事故を誘発する危険が増大するのではないかという
○大森委員 規制緩和等によって、今、移動する権利等がどのように損なわれているかという点で、具体的にちょっと政府にお聞きをしたいと思うのです。 交通権の一つ、中心的な権利として、安全に移動する権利、これは逆に言えば、安全な交通移動を侵害されないという権利だと思うわけなんですが、その意味で、交通事故というのは重大な国民の権利の侵害、このように考えられます。 交通事故防止対策は、政府や事業者などの重大
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 法案提出者に、今なぜ交通基本法案なのかという基本的な点について伺います。これまでの質問と若干重複する面もあるかもわかりませんが、今なぜ交通基本法案かというのは、同時に、法案の本質的、中心的な提起である交通権、移動する権利の必要性や背景、あるいはその要因というものは何かということになるわけであります。 私ども日本共産党はどう考えるか。こういう背景、要因
○大森委員 私は、日本共産党を代表して、平成十三年度決算を議決案のとおり決するに反対の討論を行います。 反対理由の第一は、家計を温める施策や雇用不安の解消を図る対策が必要であるにもかかわらず、逆に、高齢者医療費の一割負担などの医療改悪、年金からの保険料天引きなどの雇用保険法改悪の実施、さらには介護保険料の引き上げなど、社会保障分野での二兆円もの国民負担強化を押しつけたことであります。 第二に、水需要
○大森委員 先般の委員会でも指摘をしましたように、この酒食を伴う会議についてはいろいろ問題がある、これは総裁御自身もそう考えたから、総裁自身が出席された分については返金をされるということをされましたし、国会議員の一部の方も返金をされました。そういう意味で、今回のこの一連の会議の正当性、妥当性、有効性、これはやはり問題があると言わざるを得ないと思います。 そこで、前回も要請し、その後も再三要請してまいりましたけれども
○大森委員 それは人数の数ですか。前回いただいた件数とそれは全く同じ数になっておりますけれども、件数と人数とを混同されているんじゃないでしょうか。
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 私は、六月四日の決算委員会で、道路公団幹部と国会議員との間で酒食を伴う会議が行われていた、この問題について質問をいたしました。本日も引き続き、この酒食会議、これについて質問をするものであります。 先ほどもありましたけれども、道路公団に関しては、今後の経営形態をめぐる問題、あるいは人事問題、あるいは総裁御自身に関する問題も含めて、大変いろいろと取りざたをされております
○大森委員 私は、日本共産党を代表して、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案について反対の討論を行います。 もともと国民が求める公益法人改革とは、天下りの禁止や官業癒着の解消、公益法人の事業や財政の透明性と健全性を確保するというものでした。ところが、本法案では、国が公益法人に委託している検査・検定業務の事務について、指定制度から登録制度に変更するというだけのものになっています
○大森委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。 本案は、公益法人の改革と称しながら、国が公益法人等に委託している検査、検定の事務に関して指定制度から登録制度に移行するだけのものであり、国民的な批判が高い、国や地方自治体などと公益法人の癒着や天下りなどの問題に具体的なメスを入れるものになっておりません
○大森委員 公団としての費目の説明としては随分抽象的で、かなりいいかげんな御説明だと思うんですね。 それで、予算事務提要、これは平成十四年度でありますけれども、財団法人大蔵財務協会、道路公団ではどういう事務提要でやっているかということについて資料要求をしたところ、これが出されてきました。 この中で、会議費というのはこういうようになっているわけですね。「会議用、式日用の茶菓弁当、非常炊出賄等の食料
○大森委員 今回報道された会議が実際にそういう会議であったかどうか、これは後ほどまた伺いますけれども、会議の経費はどういう費目から出されたでしょうか。
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 先月、読売新聞で、日本道路公団幹部と自民党など国会議員及び秘書との間で酒食を伴う会議が開かれていたことが報道されました。会議は、二〇〇一年から二〇〇二年度の二年間にわたって二十二回、報道では十七回でありますけれども、総額百六十六万円の経費が支出されていたことが発覚いたしました。 道路公団民営化議論の大変シビアなそういうさなかに、国会議員との間で酒食を
○大森委員 従前居住者がそこでどのようにその後なったか。そこに住み続けたいというのは、これはまちづくりの一番基本的な、文字どおり原点だと思うんですね。そういう点がどうなっているかをきちんとはかっていくということは、私は一番原点的な仕事だと思うんですね。そういう意味では、従前居住者の家賃の優遇制度とかいろいろこれはメニューがあるわけですね。そこのところの一番大事なところを忘れているから、なかなか魂が入
○大森委員 きょうの私の質問に一括まとめて御答弁をいただいたような形でありますけれども、ひとつ整理もしながらですが、一つは、全員合意を目指す、これは当然そういう立場に立って努力をする。しかしながら、合意が得られない、その合意が得られない背景に何があるかということを、やはりこの機会にきちんと明らかにする。 これは、長い間この関係の仕事をされてきて、現在は国交省の大都市圏整備課長さんですか、その方の「
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 私どもは、前回の質疑で都市河川については我が党の瀬古議員が行いましたので、私は、きょうは密集市街地の関係の質問をしたいと思います。 密集市街地の整備という点でいえば、これまで国交省もいろいろな事業等を行ってまいりました。私どももこの間、この法案の審議に先立って、対象となっている大阪の寝屋川あるいは大阪の生野区、さらには神奈川県の横浜鶴見区、そして東京
○大森委員 万が一の場合に中学校の体育館を用意する、これは当然の、当たり前の話でして、それさえなかったらこれはもう何もなしということで、不安解消という点での抜本的な策をやはり検討すべきじゃないかと思うんですね。 大体、この問題での国交省の対応というのは非常に問題だと思うんです。 二十六日の東京新聞で、この問題、「こちら特報部」という特集を組みましたけれども、この中でも、北西さん、この方は私たちもお
○大森委員 住民の不安をなくすという点で、やはり移転の問題が一番大きな今焦点になっていると思うんですね。この点についてどういうお考えでしょうか。
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 きょう、私は、ダム問題二点、お聞きをいたしたいと思います。 最初に、三月から試験貯水を始めた奈良県川上村の大滝ダムの右岸、白屋地区で発生している地すべり問題についてお伺いをいたします。 白屋地区では、今、家々の壁やブロック塀、土塀の床や地面に亀裂や大きなひび割れが発生して、住民が、それこそ夜も寝られないと大変な不安を訴えておられます。私も一昨日現地
○大森委員 私も先日、東京湾海上交通センター、今お話にもありましたが、東京マーチス、視察をしてまいりました。大変な御努力をされているということをよく実感してきたわけでございます。 また、一定の、今大臣からも答弁があったような対策がとられているわけなんですが、最近、私の方にＥメールをいただいた水先人の方が述べておられましたけれども、ともかく、事故の件数には上がらないけれども、ニアミスとか大変危険な思
○大森委員 数千隻から二万数千隻の大変な通航状況でありますけれども、そういう通報する義務のある以外の船舶を含めると、これは海上保安庁の統計でも、大体一日平均、過去には九百隻以上というような年もあったようでありますけれども、最近は六百隻から八百隻近い船が、一日の間に、わずか七百メートルという狭い航路を通る大変危険な水域、航路となっているわけであります。しかも、通る船というのは、お話があったように、巨大船
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 私ども、今回の海上衝突予防法改正案あるいは油濁損害賠償保障法の改正案、いずれも賛成の立場をとるものでありますけれども、きょうは、関連して、海難事故の問題で幾つか質問をさせていただきます。 これまでの質疑の中でもありましたように、過去三年ぐらいの全国の海難事故の状況を見ますと、漁船、プレジャーボートなどの件数が引き続きかなり高い。一方で、件数は低いけれども
○大森委員 私は、日本共産党を代表して、成田国際空港株式会社法案に反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、成田空港について、その設置、管理を現在の公団方式から株式会社方式に変更し、民営化することであります。これは、第一種空港における国の責任を大きく後退させ、空港経営を民間に任せるものにほかなりません。 現在黒字になっている成田空港を民間に任せることは、財界の大もうけを保証するものであります。
○大森委員 もうちょっと、この関係で、大橋会長にお聞きをしたいわけなんですが、確かに、着陸料が引き下げになると、航空会社にとってのメリットだけじゃなくて、それが実際に飛行機利用者に還元されなくちゃいけない。それがどの程度、どういうぐあいになるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。 実際に、ずば抜けて世界でも最も高い成田の着陸料を、例えば、半分程度まで引き下げてほしいというのがあるかどうかわかりませんが
○大森委員 次に、大橋会長にお伺いしますが、今度の法案で単独民営化の方向が出されたわけでありますけれども、今、きょうの議論でも、それから先日行われた当委員会での議論の中でも、こういう特殊会社化あるいは民営化、その最大のメリットの一つとして着陸料の引き下げが当然のように言われているわけなんですが、しかし、先ほど、本当に下がるのか、上がるんじゃないかという率直な疑問もありました。 私、この問題でまず申
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。きょうは本当にありがとうございます。 先ほど来いろいろと質問が各委員からされているわけなんですが、若干重複する部分もあるかもわかりませんが、角度を変えてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 最初に、これは各委員とも共通して指摘をされております民営化の問題。 経営、当然これは収益を上げる、そして経営の効率化等を求められるということと
○大森委員 海外からの観光客の誘致という点は、これは大臣もたびたび強調されていることであると思うんですが、今、こういう利用客に直接かかわる使用料、あるいはかかわってくる着陸料等について、もうちょっと具体的にその改善の方向、これは、海外からの観光客を本当にふやしていく、増加を図るということとの関係でも大変重要だと思うんですね。方向としては、当然それは負担を減らしていくという方向であるとしても、具体的にもうちょっと
○大森委員 今回の法案との関係で申し上げますれば、特殊会社化するけれども、空港の設置管理あるいは事業の範囲、国の監督、地元対策というのは、基本的にそれは変わらないわけですね。法律事項ではありませんけれども、出資金の返還、こういう面は大きな変化があるわけでありますけれども、成田が抱えているさまざまな、きょうも議論があった、環境上、騒音の問題、あるいは滑走路等の新たな問題等々、では、これが一体具体的にどうなっていくのかという
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 今回、いわゆる特殊法人の整理合理化の一環として、新東京国際空港公団が特殊会社化される、こういう法案が提出をされました。法案提出の背景などを見ましても、また、きょうのこれまでの議論などを聞いておりましても、今、一体なぜ特殊会社化なのかということがもう一つはっきり見えてこないというのが率直な感想であります。 大臣の午前中の答弁にもありましたように、当初は
○大森委員 今後、管理あるいは建設等を民間任せにしていけば、居住の安定確保どころか、やはりこういう面が、厳しい状況がますますふえてくるんじゃないか、家賃の滞納の増大とか法的措置の増大につながってくるんじゃないか、引き続きそういう強い危惧があるということも申し上げておきたいと思います。その面からも、重ねて、収入実態に見合う、負担能力に見合う家賃にすること、あるいは福祉的措置をきちっととっていくことを要求
○大森委員 当然のこととして、いろいろな配慮を当然されなくてはならないわけなんですが、しかし、そういう中でも、この間、その件数が二倍以上にふえてきているということが問題だと思うんですね。 今お答えがありませんでしたけれども、私どもの調査では、家賃三カ月滞納で契約解除通知等の一定の措置をとった件数が、一九九七年は一万五千九百八十三件、二〇〇一年は二万八千二百四十五件と、四年間で二倍近くになっているわけですね
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 先日の当委員会での参考人質疑で、公団自治協の参考人の方から、今年度の公団家賃値上げについて、最大一万円、平均月千七百円、年間数万円規模となり、高齢者の方からも、あるいは子育て真っ最中の若い世帯からも、この大変な不況の中で、生活の基盤を不安定にするという立場から、強い不満の声が上げられました。 今回、私、質問するということになりまして、例えば茅ヶ崎市の
○大森委員 どうもありがとうございました。 そうした、今明らかにされた実態等をそのままにして再生機構に移行していくということは大変問題があるのではないかという思いをさらに強くしたわけなんですが、続きまして、多和田参考人にお聞きをしたいと思います。 この四月から、皆さんの願い、要望に反して、年間数万円規模の家賃値上げが全国二十三万数千戸の世帯で、戸数で行われました。今もお話があったように、賃貸住宅部門
○大森委員 もう一つ、過大な土地の購入という点ですが、先生の資料でも、相当部分、八割から九割近くが山林原野で占められるという、いわば塩漬け土地の状態が大変な状況であることがわかりましたけれども、塩漬け土地が二、三兆円に上るんじゃないか、そういう推定もされております。 その根拠ももし明らかにされるようであれば根拠と、あわせて、賃貸部門で上げた収益をこういうものに費やしてしまうという経営内容、本当にこれは
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 三人の参考人の皆さんには、大変御苦労さまでございます。 質問の重複する部分もあるかもわかりませんが、切り口を変えてまたお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 最初に、山口参考人にお聞きしたいと思います。 先ほど、公団の経営分析として、本業では効率的、特に賃貸住宅部門は健全である、その一方で、過大な借り入れあるいは過大な金利負担、
○大森委員 私も現地の調査に行ってまいりました。基準の四百五十倍の砒素が検出された。その井戸水を実際に使用していた住民の皆さんのお話も伺いました。新聞報道等では、手足のしびれとかいうような表現になっておりましたけれども、そんなものじゃないと。手足の震えなどの症状が出たということで、それは深刻な訴えでありました。特に、お子さんも一緒でありましたけれども、一歳半の子供さんの場合はまだ影響が残っているんじゃないかと
○大森委員 そうした毒ガス兵器等がいかに生産されたかというような点については、現在でも民間の研究者等によっても地道にやられております。 そういう中で、一九七二年以降においても、重要な米軍関係の公文書なども発掘されております。例えば、アメリカ太平洋陸軍参謀第二部「標的番号八十五、東京第二陸軍造兵廠忠海製造所」等の資料とか、幾つかそういうものも発掘をされております。こういうものの活用とか、それから、北海道
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 昨年、当委員会で、旧日本軍の毒ガス問題について質問をいたしました。その中で、さがみ縦貫道建設工事の現場の具体的な問題とあわせまして、旧日本軍が生産した毒ガスについての全国的な再調査の問題、あるいは政府に責任と権限のある窓口を設置する問題、そして一九七二年に国が行った調査結果、その資料提出なども要求をいたしました。 その後、この再調査については環境省が
○大森委員 私は、日本共産党を代表して、特許法等の一部改正案に対する反対討論を行います。 反対する理由は、特許審査請求料の大幅引き上げが、中小企業やベンチャー企業、個人の発明家の出願、審査請求を抑制することになるからです。 審査請求期限の短縮などの制度改定を背景として、審査請求が増加し、審査対象の滞貨の増大、処理期間の長期化が見込まれています。これに対して、この法案は、出願料や特許料の引き下げと
○大森委員 私は、日本共産党を代表して、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 今回の法案は、住宅金融公庫の目的、業務に、貸付債権の譲り受けまたは貸付債権を担保とする債券等に係る債務の保証関係を追加するものですが、同時に、附則において、平成十九年三月三十一日までに、別で法律の定めるところにより公庫を廃止し、公庫からその権利及び業務を承継する独立行政法人を
○大森委員 報道によりますと、坂井議員に対する人材派遣会社のやみ献金攻勢の一つがメーンバンク変更問題、二つ目が社会保険料未納問題、三つ目が人材派遣をめぐる規制緩和問題と言われているわけです。社会保険料未納問題は、これはとりわけ人材派遣業界にとって極めて深刻な問題だったということで、この未納問題の端緒となったのが会計検査院の検査であったわけですね。 会計検査院にお聞きしますが、検査の時期、目的、検査結果
○大森委員 委員長の許可を得て配付をいたしました資料の一で協会の概要について紹介をしておりますので、参照いただきたいと思うんですが、厚生労働省にもう一点お聞きをしますが、この坂井衆議院議員の事件に関連して、この社団法人に対して家宅捜索が入ったと聞いておりますけれども、そういう報告は受けておられるでしょうか。
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 坂井衆議院議員が政治資金規正法違反容疑などで逮捕されました。この事件をめぐって、政治家と人材派遣業界との関係、さらには官庁との癒着関係もマスコミで報道されたりしました。きょうは、限られた時間でありますので、人材派遣業界と政治家の関係について質問をいたします。 最初に、人材派遣を束ねる協会として社団法人日本人材派遣協会がありますが、厚生労働省、この社団法人
○大森委員 今お話にありましたように、延滞件数、金額、延滞率、代位弁済の件数、金額、いずれも、五年間で二倍あるいはそれ以上に激増という状況であります。大臣もたびたび、この利用者は大変まじめであるとおっしゃっているわけで、私もそう思うわけでありますけれども、このまじめな利用者が、今、こういう返済困難に陥っている状況がそこに示されていると思います。 そこで、九八年十月に閣議決定で、住宅金融公庫の融資に
○大森委員 御本人はもちろん、ぜひ同僚としても厳しい対処をしていただきたいということを申し上げて、具体的な質問に入りたいと思います。 昨日来の審議を聞いておりまして、住宅金融公庫融資が果たしてきた役割、それが大変大きいということもよくわかりました。同時に、大臣が何度も繰り返して言われていた長期、低利、固定、こういう特徴、それがとりわけ中低所得者に住宅を提供するという面での役割を果たしてきた、その辺
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 具体的な質問に入る前に、一点大臣にお聞きをしたいと思います。 きのうまで当委員会の所属でありました松浪健四郎衆議院議員が、暴力団組員が実質的に経営する建設会社に秘書給与を肩がわりさせていたことが明らかになりました。暴力団対策法では、暴力団への資金源の根絶ということを目的にしている。その暴力団から二百七十五万円を受けていた。しかも、それだけにとどまらないで